新宿にドローン再び 「新宿ならでは防災」の確立

事業活動で培った高い専門技術、知識を、地域の安全なまちづくりに

 1万3000の事業所が集積する新宿駅周辺では、企業、商業施設、集客施設、商店街、鉄道、ライフライン機関、警察、消防が参加する「新宿駅周辺防災対策協議会」があり、官民が連携して防災、減災活動に取り組んできた。
この地域で大規模地震が発生すると、多くの滞留者を混乱に陥れる恐れが想定されることから、協議会は2009年3月、自助(組織は組織で対応する)、共助(地域が連携して対応する)、公助(公的機関は地域をサポートする)の3点を盛り込んだ「新宿ルール」を発表、2016年6月に「新宿ルール実践のための行動指針」も策定した。
協議会は、「現地本部」を中心に関係者がそれぞれの役割を基づいた活動をすることで、混乱を最小限に抑えることを目指していて、「現地本部」は、周辺事業者の情報交換の拠点、地域の応急救護の情報拠点、地域の災害対応活動の支援拠点の3つの役割を担うことに定めている。
滞留者に対しては、事業者、行政が状況を俯瞰的に把握し、適切に判断し、活動することが求められるが、現状では、限られた場所に設置された無線などによる連絡や、口頭での連絡以外に有効な手段がなく、改善が急務になっていた。ドローンの活用にめどがつけば課題解消に大きく前進することになる。
協議会では、今回の実験で得られたデータも活用し、新宿駅周辺に拠点を構える企業、団体が事業活動で培った専門技術や知識を安全なまちづくりという地域貢献にいかす「新宿ならでは防災」の確立を目指す。将来的には他地域の協議会との連携も視野に入れる。

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